多様な人材の確保が企業成長にとって重要な要素となる昨今ですが、安易な人材採用は、人に起因するレピュテーションリスクの増大や、採用の公平性を阻害するリスクをはらんでいます。
本コラムでは、採用選考の過程で採用候補者に対して実施される「バックグラウンドチェック」とはどのような調査であるかをご紹介し、その調査内容やフロー、関係する法律、リファレンスチェックとの違いなどを解説します。
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リファレンスチェックの全てを網羅的に解説をした資料も併せて確認いただくと、より具体的なリファレンスチェックとの違いについてイメージが持てる内容となっています。
エン・ジャパンのバックグラウンドチェック
ASHIATO(アシアト)では、上場企業としての法律遵守・セキュリティ観点での信頼性を担保した、安心のバックグラウンドチェックを提供しています。採用におけるリスクを事前に発見し、コンプライアンス強化にお役立ていただけます。
バックグラウンドチェックのメリット・情報取得の流れなど、詳細を知りたい方はぜひご覧ください。
バックグラウンドチェックとは?
「バックグラウンドチェック」は採用候補者の身元調査のこ
とで、雇用調査や採用調査と呼ばれることもあります。候補者の経歴や身辺に詐称や問題がないか、第三者機関の調査や候補者本人による証拠書類提出によって確認します。バックグラウンドチェックの実施は海外では珍しいことではなく、アメリカだと95%の企業で、何らかのバックグラウンドチェックを行っており、正社員だけでなくパートタイムの従業員にも行われている一般的な採用手法です。 バックグラウンドチェックの効果
近年日本でバックグラウンドチェックが注目される背景として、「企業コンプライアンスの強化」と「採用の強化」の2点が挙げられます。そしてこの2つは密接に結びついています。
企業コンプライアンスの強化
昨今、企業のブランド力やイメージが重要視されるようになり、一部の「問題社員」「モンスター社員」が引き起こす問題行動が会社に与えるダメージは以前よりも大きくなっていると言えます。またSNS等の普及で、問題が世間一般に広まるスピードも格段にアップしています。
また、政府が反社会的勢力との繋がりを厳しく罰する指針や法律を定め、いわゆる反社チェックの重要性も高まっており、このような企業コンプライアンスに関する社会情勢の変化がまさにバックグラウンドチェックへの関心を高める要因となっています。
▼「反社チェック」のより詳しい記事はこちら
採用の強化
急激に加速するDX(デジタルトランスフォーメーション)の波が日本企業に押し寄せ、ITエンジニアをはじめとするデジタル人材の採用が多くの企業で急務となっています。一方で即戦力となるデジタル人材をめぐっては争奪戦が繰り広げられており、結果的に慢性的な人手不足となっている企業が多くあります。
同時に、日本では転職が一般化しつつあり、新卒一括採用に限らず継続的に良い人材を採用することが重要になっています。そのため採用での「見極め精度の向上」「採用の効率化・スピードアップ」が求められています。
このように、「コンプライアンスの強化」と「採用の強化」というブレーキとアクセルを同時に踏まざるを得ない状況が、まさに効率的に実施できるバックグラウンドチェックサービスを求める背景になっていると考えられます。
バックグラウンドチェックを行う理由
すでに実施している企業は、どのような理由でバックグラウンドチェックを行っているのでしょうか。大きく2つの理由をご紹介します。 正確な経歴を確認し、公平な採用を行うため
求職者が自分で記入する履歴書では、学歴や職歴の経歴詐称も可能ですし、面接で不都合なことを言わずに隠すこともできてしまいます。一部の採用候補者による詐称や隠蔽、誇張によって採用の公平性が失われることがないよう、バックグラウンドチェックで情報の正確性を担保します。
▼「経歴詐称」についてのより詳しい記事はこちら
企業防衛のため
過去に犯罪や大きなトラブルを起こしたことがないか、反社会勢力との関係がないかなど採用前に確認することで、採用後に社内の混乱や業務上の損害が発生することを防ぎます。
また、アメリカなどでは「ネグリジェント・ハイヤリング(怠惰雇用)」という考え方があり、バックグラウンドチェック等の採用前の調査を行わないことで損害や事故が生じた場合、企業側も責任を問われます。例えば、従業員が過去に起こした犯罪と同様の犯罪を再度犯してしまった場合、採用前の調査を行わなかった企業にも責任があると考えるのです。また、リファレンスチェックサービスASHIATOが人事担当者 に実施したアンケートでは『人事担当者の84.0%が採用時の経歴・実績確認に不安を感じている』という結果も出ています。こういった背景から、安心して採用を行うためにバックグラウンドチェックを実施している、という企業もあります。
バックグラウンドチェックとリファレンスチェックの違い
バックグラウンドチェックと似た言葉に「リファレンスチェック」があります。バックグラウンドチェックと同様に採用前の候補者を対象として実施する調査ですが、内容は少し異なります。どちらも採用における、採用候補者の客観的な調査ではありますが、それぞれ取得できる情報の性質が異なるため、実施する目的が異なります。 バックグラウンドチェック
提出されている書類や面接の内容に虚偽がないか、会社に不利益を与えるリスクがないかどうかをチェックすることが目的です。本人が申告した情報を元に虚偽を検知したり、秘密にしている過去の不祥事や経歴の詐称などを明らかにし、採用すべきではない人材かどうかを事前に検知することを目的として実施されることが多いです。
リファレンスチェック
一緒に働いたことのある前職の上司や同僚、部下、取引先等の候補者をよく知る人に質問をして、仕事ぶりや人柄、経歴等を確認する手法です。候補者をより多面的に理解をし、本当に自社にあっている人物なのかをチェックすることが目的です。書類や面接だけではわからない候補者の本当の実績や人物像などを、第三者の客観的な目線から情報を取得し、候補者と自社との相性をみることを目的として実施されることが多いです。ただ、両者は明確に区別されているわけではなく、例えば、バックグラウンドチェックの中に前職での状況を確認するためのリファレンスチェックが含まれていることもあれば、リファレンスチェックの中に経歴に相違がないか確認するバックグラウンドチェックが含まれていることもあります 。 バックグラウンドチェックの調査内容
バックグラウンドチェックでよく行われる調査内容についてご紹介します。
経歴相違(学歴・職歴)
本人に卒業証明書や源泉徴収票、資格の証明書を提出してもらい、履歴書の経歴と相違がないか確認します。SNSの投稿や前職の企業への聞き込みをもとに詐称の疑いがないか調査することもあります。
前職の勤務態度
前職での勤務態度や実績について、前職の上司や同僚に電話やオンラインアンケートで確認します。
登記情報
法務局で一般公開されている登記簿で、不動産の所有状況を調べます。本人所有の不動産が差し押さえられていた場合、登記簿で確認できます。
インターネット・SNS調査
インターネットやSNSの調査で過去に大きなトラブルがないか調査します。SNSではプライベートで見せる性格上の問題や、交友関係のリスクがわかることもあります。
近隣調査