反社チェックとは
反社チェックとは、「コンプライアンスチェック」とも呼ばれ、取引先や社員など各種関係者が反社会的勢力に該当しないか、または反社会的勢力との関係を有さないかをチェックすることです。従来は契約締結の際に取引先について調べることがほとんどでしたが、昨今では、コンプライアンス意識の高まりや反社会的勢力に対する厳しい法整備を背景に、採用候補者についてもチェックを行う企業が増えています。しかし、一言で反社チェックといっても、その方法論に特定の正解は存在せず、行政や証券取引といった機関が示すガイドラインに沿って、企業ごとに手探りでチェック体制を構築している、という現状もまた存在します。※さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ。 反社チェックとは? 反社チェックの方法
反社チェックの実施にはいくつかの選択肢があります。以下で代表的な3つのパターンをご紹介します。
1.社内の担当者が実施する
法務部や人事部など社内リソースを使って以下のような調査を行います。
公知情報の検索
一般に公開されている情報(公知情報)を検索して、対象について調べる方法です。具体的には、インターネット検索や新聞のデータベースを「暴力団、逮捕、違反、不正、検挙、摘発、漏洩、横領、粉飾、脱税、行政処分、行政指導」など犯罪性の高いワードと対象を合わせて検索し、気になる言及が存在するかをチェックします。
企業情報の確認
また、調査対象が企業であれば、法務局への申請によって閲覧できる商業登記を確認したり、国税庁の法人番号公表サイト(商号や名称、本店所在地または事業所の所在地から、法人番号を検索可能)で法人登記を検索し、公開情報との齟齬がないかを確認する方法があります。
業界団体に照会
自社が所属する業界によっては、業界団体が独自の反社のデータベースを保有しており、照会可能なこともあります(全国銀行協会、日本証券業協会、不動産流通推進センターなど)。
行政機関に問い合わせる
差し迫った反社関連のリスクがある場合は、暴力追放運動推進センター(暴追センター)や警察組織に直接相談する選択肢もあります。問い合わせに際しては、「確認を求める契約相手の氏名、生年月日(可能であれば住所)が分かる資料」「暴力団排除の特約を定めた契約関係資料、契約相手が暴力団関係者の疑いがあると判断した資料(理由)」(警視庁ウェブサイト「東京都暴力団排除条例 Q&A」)を準備するとスムーズでしょう。
2.専門の調査会社へ依頼する