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アルバイト採用でリファレンスチェックは必要? 実施するメリットを紹介

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正社員採用で実施されるイメージが強い「リファレンスチェック」ですが、アルバイト採用で用いられることもあります。その背景には、短期雇用の「アルバイト」といっても、重要な会社の一員であることはもちろんのこと、そのパフォーマンスが企業の成果や評判に直結するという現実があります。

従業員一人一人にまで企業文化が浸透していることの重要性が叫ばれる昨今において、アルバイト採用はどうあるべきなのでしょうか。本コラムでは、アルバイト採用におけるリファレンスチェックの必要性や実施するメリットについてご紹介します。





リファレンスチェックとは?
リファレンスチェックとは「採用候補者をよく知る人物(前職の上司、部下、同僚など)に候補者の業務経験や仕事ぶり、人柄などについて問い合わせること」です。書類や面接だけではわからない候補者の客観的な情報を取得することで、より正確な見極めができるため、企業の採用選考に取り入れられています。

リファレンスチェックは海外では以前から一般的に行われていますが、近年のオンライン面接の普及や、より効率的な採用が求められる状況の中で、日本国内での注目度が高まっています。


アルバイト採用でもリファレンスチェックは必要?

アルバイト採用の場合も可能であればリファレンスチェックを行うのが理想的です。単発のバイト雇用など、必ずしも全ての採用で必要な訳ではありませんが、リファレンスチェックを活用すべきアルバイト採用も多くあります。

そもそもアルバイトとは

そもそもですが、アルバイトとは一体どのような雇用形態なのでしょうか。実は、「アルバイト」は法律などで定義された言葉ではありません。一般的には「勤務先に雇用され、一定期間のみの雇用契約(非正規雇用)で働く労働者」のことを言いますが、同じ条件で用いられる「パート」との使い分けは企業がそれぞれの基準で行っています。

「アルバイト」はパートと比べると短時間勤務で他に本業や学業がある人、というイメージが一般的ですが、アルバイトで生計をたてるフリーターであればこの条件には当てはまらないため、両者の使い分けはあいまいな部分があると言えます。

アルバイトは非正規雇用のため、正社員とは給与や労働時間、社会保険などの福利厚生の条件が異なりますが、一番の違いは「雇用契約の期間が定められている」ことでしょう。社会保険は条件によっては加入できますし、単純な給与や労働時間が正社員を凌ぐアルバイトの方も中にはいます。しかし、雇用契約期間が定められており、期間終了時に契約が更新されない恐れがあるという点は正社員とは大きく異なる部分です。

h3: アルバイトを解雇するのは難しい
アルバイトを雇い止めする場合、契約更新をせず、雇用期間満了で終了することは難しくありません。しかし、アルバイトも当然「労働基準法」や「パートタイム・有期雇用労働法」に守られているため、雇用期間中に合理的理由がなく解雇することはできません。

仕事ぶりや人柄に多少の問題を感じたからといって、すぐに解雇することはできないため、採用前に本人についての情報を十分に取得した上で採用可否を決定することが理想となります。

アルバイトの採用は正社員と比較すると簡易な選考であることがほとんどですが、お客様や取引先にとっては正社員もアルバイトも同じスタッフ・社員です。2013年頃から話題になったいわゆる「バイトテロ(アルバイトスタッフによる職場での迷惑行為とその様子のSNS投稿)」などによる損害を防ぐためには、採用前のしっかりとした見極めが必要です。


アルバイト採用でリファレンスチェックを行うメリット

では、アルバイト採用でリファレンスチェックを行う主なメリットを紹介していきます。

面接での印象が確かなものか確認できる

リファレンスチェックは面接と組み合わせることでその効力が増す手法です。

2021年1月に行われたエンワールド・ジャパンが行った中途採用における、リファレンスチェック実施状況調査』によると、実施企業がリファレンスチェックの良いと感じる点の第1位は「面接官が受けた転職希望者の人物像や能力に間違いがないかの判断に役立つ」で、リファレンスチェックを実施していると回答した企業のうち60%がメリットとして挙げています。

アルバイト採用の場合でも、短時間の面接では確信に至ることが難しい能力や人柄についての情報を、リファレンスチェックは客観性を持って補ってくれるでしょう。


経歴詐称を防ぐ

リファレンスチェックで推薦者(候補者の情報をヒアリングする人物)に候補者の経歴や実績を問い合わせることで、経歴詐称を防ぐことができます。

多くの採用選考では候補者が自分で作成した応募書類と面接によって選考が進みますが、候補者の経歴に虚偽や誇張が含まれていることもあります。面接での受け答えだけで経歴詐称を見抜くことはなかなか難しいものですが、リファレンスチェックで複数人から客観的な情報を得ることで、詐称があった場合に判明する可能性が高まります。

また、リファレンスチェック実施を事前に伝えると、経歴詐称の抑止にもなるでしょう。


企業防衛にも繋がる

人柄や過去の仕事ぶりを推薦者に尋ねることで、アルバイトの業務に責任感を持ち、安心して任せることができる人物かどうか客観的な情報から判断し、企業のリスクを軽減することができます。

アメリカなどでは「ネグリジェント・ハイヤリング(怠惰雇用)」という考え方があり、従業員が業務上の損害や事故を生じさせた際に、企業が採用前の調査を行っていなかった場合、企業側の責任が問われる場合があります。すでに日本でも同様の考えにもとづいて採用前の調査を実施している企業もあります。

リファレンスチェックサービスの中には、反社会的勢力とのつながりや過去に不祥事を起こした疑いがないか確認する「反社チェック(コンプライアンスチェック)」を同時に実施できるものもあります。このようなネガティブチェックを行えば、企業にとってリスクのある人物をより高い確率で見つけ出すことができるでしょう。



こんなアルバイトの採用にはリファレンスチェック実施がおすすめ

リファレンスチェック実施が特におすすめなアルバイト採用を3つご紹介します。

信用が特に重視される業界

金融業界や警備業界といった信用が特に重視される業界では、アルバイトであってもリファレンスチェックを実施することが推奨されます。スタッフがトラブルを起こした場合の会社の信用や金銭に対する損害は他の業界よりも大きくなりやすいため、リファレンスチェックで候補者が業務を任せる信用に足る人物か否か確認しましょう。

具体的に警備業法では、以下のように欠格事由(資格を欠く理由)が定められています。

(警備業の要件)
第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
三 最近五年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
四 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの
六 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
七 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
八 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が警備業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第十号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
九 営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分(前条第一項各号の警備業務の区分をいう。以下同じ。)ごとに第二十二条第一項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
十 法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの
十一 第四号に該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者

引用元:『警備業法 第二章 警備業の認定等

警備業を営むほとんどの企業では、公的な書類の提出などで欠格事由がないか確認しています。しかし、リファレンスチェックで公的な書類ではわからない懸念事項が発覚することもあるため、実施するメリットは大きいでしょう。

スキルや経験が必要な職種

業務上必要な資格や経験、スキルが明確な職種のアルバイト採用でもリファレンスチェック実施がおすすめです。

必須の資格であれば証明書を提出してもらうことが多いと思いますが、「実際にどんな業務を行ってきたのか」「自社の業務を行うにあたり、十分なスキルがあるのか」といったことはリファレンスチェックで客観的な情報を取得した方がより安全と言えるでしょう。


将来的に正社員登用の可能性がある場合

将来的に正社員登用を見据えたアルバイト採用の場合も、正社員の採用と同様にリファレンスチェックを行うことがおすすめできます。ゆくゆく正社員として一緒に働ける人物であるか、あるいはアルバイトを通してそのように成長できる可能性があるか、アルバイト採用前時点で見極めることで、その後の人事戦略が効率化されるでしょう。


アルバイト採用のリファレンスチェックにも 『ASHIATO(アシアト)』

本コラムでは、アルバイト採用におけるリファレンスチェックの必要性やそのメリットについて解説しました。

アルバイトも正社員と同じ看板を背負った重要なメンバーですし、何か問題があっても容易には解雇できません。またいわゆるバイトテロの損害を防ぐためにも、アルバイト採用においても採用前の見極めがとても大切です。

約15万社の採用を支援してきたエン・ジャパンのノウハウが詰まったリファレンスチェックサービス「ASHIATO」なら、採用前の見極めを効果的に行うことができます。採用企業側で必要なのは1人あたり5分程度の候補者の基本情報登録と事前連絡のみで、推薦者(リファレンスチェックの回答者)からも平均3営業日以内に回答が得られています。

また、反社チェック専用ツール「RISK EYES」と連携しており、有料オプションの「コンプライアンスチェック(反社チェック)」で、反社会的勢力とのつながりや過去の不祥事をチェックすることができます。

料金プランは採用人数にあわせて利用できるチケットプランだけでなく、定額プランもあり、アルバイトの採用人数が多い企業様にも柔軟に選択していただけます。既に300社以上に導入実績があるASHIATOにご興味をお持ちの担当者様は、フォームからお気軽にお問い合わせください。


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ASHIATO編集部

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