バックグラウンドチェックとは？
「バックグラウンドチェック」とは、採用候補者の背景調査のことです。関係者へのヒアリング調査や、証拠書類の確認を通して、候補者の経歴や身辺に問題が無いか、採用書類と齟齬がないか、を客観的に調べます。採用調査や雇用調査とも呼ばれることもあります。採用企業が自社で実施することも ありますが、調査会社への委託やオンライン型のバックグラウンドチェックサービスの活用が現在の主流となっています。また、日本企業が旧来行っていた採用時の背景調査では、個人情報保護やプライバシーの観点がおろそかにされるケースが問題視されていましたが、昨今のバックグラウンドチェックでは「本人の同意が必須」であり、適切な範囲内での実施が求められます。 バックグラウンドチェックで転職活動はバレるのか
バックグラウンドチェックを実施する企業や、採用候補者の中には「転職を検討している事実が現在の職場にバレる」というパターンを懸念する方も多いでしょう。
転職活動や退職の意思を現職に伝えていない人の場合、バックグラウンドチェックによってバレることを危惧してチェックを拒否することもあります。しかし、冒頭で述べたようにバックグラウンドチェック実施には本人の同意が必須です。コンプライアンスを遵守したバックグラウンドチェックサービスや調査会社であれば、候補者の同意なく勝手に現職関係者への聞き取りが行われることはありません。
バックグラウンドチェックでバレる内容と発覚する理由
バックグラウンドチェックは、採用時の見極めにおける客観性を担保します。関係者への事実確認や 公的な書類の調査など、候補者がコントロールできない要素を積極的にリサーチすることで、経歴詐称や秘匿情報が明るみにでることはよくあります。以下で、詐称や隠蔽がどのように発覚するかをご紹介します。 学歴
学歴詐称のチェックでは、卒業証明書などの証拠書類を確認することが一般的です。提出してもらった書類が応募時の履歴書の内容と異なる、または提出を頑なに拒む、といったことから経歴詐称やその疑いが明らかになります。
職歴・資格・スキル
企業への在籍実績は、入社手続きの際に得られる雇用保険や年金加入履歴、源泉徴収票などの書類にて事実確認できますが、ほとんどの場合これらの書類は内定伝達後に提出を求めるため、詐称発覚後の対応が煩雑になります。
内定取り消しによるトラブルを防ぐためには、やはり内定前に書類提出を求めるなどバックグラウンドチェックを実施することが重要です。
背景調査をより強力にする「リファレンスチェック」
また、企業名だけでなく、在籍部署や保有資格・スキルの詳細まで知りたい場合はリフ ァレンスチェックの実施がおすすめです。
リファレンスチェックとは「採用候補者の現職（または前職）の上司や部下、同僚などの関係者に、本人の経歴・実績、仕事ぶり、人柄などを直接問い合わせること」で、バックグラウンドチェックの一環として用いられることが多い調査です。
リファレンスチェックで仕事の実績やスキルについて質問することで、採用候補者に対する周囲の人間からの「生の声」を確認することができます。
年収
年収については、源泉徴収票などの書類提出により正確な値が判明します。転職時に前職の給与を考慮して給与を決める企業も多く、実際よりも高く書く人もいますが、書類提出を求めれば簡単にバレる事項です。
休職歴
休職歴や病歴は、法的には求職時に開示する義務はないと考えられているため、自己申告がない場合は把握が難しい項目です。採用企業側が詳細を把握するためには、同意の上でリファレンスチェックを実施し、推薦者（リファレンスチェックの回答者）から該当の情報をヒアリングする、という方法が一般的です。
▼「リファレンスチェックと休職歴」のより詳しい記事はこちら
借金歴・破産歴
採用候補者の借金歴については調べることができません。金融機関は信用情報機関から利用者の信用情報（金銭に関する契約や支払い情報など）を得られる可能性がありますが、この情報を採用調査に用いることは「目的外利用」にあたり禁止されています。本人や信用情報機関が不審な照会履歴を発見し、トラブルになることもありますので、現在このような調査を行っている企業は少ないと考えられます。
一方で、破産した場合は官報（オンラインで有料閲覧・検索可）に掲載されるため、調査した場合にはすぐに発覚するでしょう。
犯罪歴
日本では犯罪歴は非公開のため、確実に把握することは難しいです。しかし、過去の新聞やインターネット情報、SNSの調査で該当のニュースが見つかり、候補者の犯罪歴がわかることもあります。
反社会的勢力とのつながり
反社会的勢力排除に関する法律や条例が施行され、いわゆる「反社チェック（コンプライアンスチェック）」の重要性が高まっていますが、反社チェックも基本的に、犯罪歴調査と同様のソースを丁寧に確認するしか方法はありません。
最近では、反社チェックをAIやデータ活用の力で大幅に効率化する専門ツールが注目を集めています。また反社チェックはリファレンスチェックと同時に実施するとより効果的でしょう。
バックグラウンドチェックでバレない内容
出生地や宗教・信条など
出生地や家族などの本人に責任がない事項や、宗教や個人的な信条についての情報は、本人の適性や職務遂行能力に関係ない情報であり、就職差別につながる恐れがあるため取得するべきではありません。厚生労働省は「採用選考時に配慮すべき 事項」として以下を挙げています。
＜a．本人に責任のない事項の把握＞
・本籍・出生地に関すること （注：「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることはこれに該当します）
・家族に関すること（職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など）(注：家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成はこれに該当します）
・住宅状況に関すること（間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など）
・生活環境・家庭環境などに関すること
＜b．本来自由であるべき事項（思想信条にかかわること)の把握＞
・宗教に関すること
・支持政党に関すること
・人生観、生活信条に関すること
・尊敬する人物に関すること
・思想に関すること
・労働組合に関する情報（加入状況や活動歴など）、学生運動など社会運動に関すること
・購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること
引用元：『厚生労働省 公正な採用選考の基本 （３）採用選考時に配慮すべき事項』
バックグラウンドチェックで経歴詐称を見抜くポイントは？
自社で実施する場合
自社でバックグラウンドチェックを実施する際は、複数の情報源から情報を入手することが大切です。候補者が提出した応募書類や面接での発言録、経歴を証明する公的な書類、リファレンスチェックの聞き取り内容などを突き合わせて矛盾がないかを確認しましょう。
しかし、これらの調査を全て自社完結で実施するのは担当者の大きな負担になることも事実です。採用活動の効率化を目指す 場合は、オンライン型のバックグラウンドチェック、あるいはリファレンスチェックサービスの活用を検討するとよいでしょう。
調査会社に依頼する場合
調査会社に依頼する場合、プロが経験から培ったノウハウによって経歴詐称を見抜ける可能性は高くなります。実績が豊富で、コンプライアンスを遵守している調査会社に依頼しましょう。
懸念点としては「調査会社による聞き取り調査を嫌がる人や企業」が一定数存在することです。調査会社の信頼性に疑問を持った候補者や、候補者の現職（前職）企業が調査を拒否するケースです。また、一般的に調査会社の委託は、コストがオンライン型のサービスより高くなる傾向にあることも導入ハードルになります。
オンライン型のバックグラウンドチェックサービスを使う場合
オンライン型のバックグラウンドチェックサービスでは、調査項目や質問項目を選択できる場合が多いです。候補者についての何を重点的に知りたいかを明確にし、調査項目を精査することが重要です。
「どんな項目を調査したらよいかわからない」という場合は、オンライン型ツールに活用サポートが付随したサービスを利用する、という選択肢もあります。サービスによっては、活用サポートとして専門コンサルタントが付いてくれる場合もあり、この手の調査のノウハウがない企業におすすめです。
また、調査会社の場合と同じく、実績やノウハウがあり、信頼できるバックグラウンドチェック・リファレンスチェックサービスを選ぶこともポイントになります。
採用時の調査にはリファレンスチェックサービス 『ASHIATO（アシアト）』
