反社チェックとは?反社チェックとは、反社会的勢力、つまり暴力団ないしはそれに準ずる勢力に該当しないか、もしくはそう言った団体と関係を持っていないかどうかをチェックすることで、「コンプライアンスチェック」と呼ばれることもあります。チェック対象は取引先や社員、株主だけでなく、最近では採用候補者も含まれるようになっています。反社チェックについては以下の記事で詳しく説明していますので、こちらも参考にしてください。反社チェックとは?採用時の具体的なチェック方法を解説 反社チェックはなぜ必要?
企業が反社チェックを行う理由は、大きく2つあります。1つめは、政府指針や法律による定めに従うためです。政府が発表した『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』や、都道府県ごとの暴力団排除条例によって、反社会的勢力との関係を断つよう企業の対応が求められています。暴力団排除条例には違反時の罰則もあります。このような定めは、主に企業との取引によって暴力団が資金獲得することを防ぐためにあり、安全な社会を作るため、企業の努力が強く求められているのです。2つめは、問題が起きた時の実害から自社を守るためです。全国暴力追放運動推進センターが発表している『企業を対象とした反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート』では、回答した3123社中7社が、反社会的勢力からの不当要求に応じてしまったと回答しており、その金額が1000万円以上になったケースもあります。また反社会的勢力からの不当要求は金銭の要求に限らず、「機関紙、書籍、名簿などの購入を要求する行為」や、「工事発注や下請け参入を要求する行為」なども多く挙げられています。反社会的勢力との関係は、企業の金銭的ダメージだけでなく、対応する社員の精神的負担や安全の問題などあらゆる問題を引き起こす原因となるのです。自衛のためにも、コンプライアンスチェックが重要になっています。参考:「令和2年 企業を対象とした反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート(調査結果)」 Google検索で反社チェックはできる?
反社チェックをする必要が出たときに、手軽にGoogleで検索できないか? と考える人もいるでしょう。インターネット上に情報が存在すれば、個人や企業が反社会的勢力と関わりがあるか否かGoogle検索で調べられる場合があります。
Google検索で反社チェックする方法
以下で、具体的にどうやってGoogle検索で反社チェックをするのかご紹介します。
検索オプションを活用しよう
Google検索には、通常の検索より詳細な絞り込み検索が可能な「検索オプション」という機能があります。Google検索を開き、画面右上の「設定」(歯車マーク)をクリックし、「検索オプション」を選びます。
以下キャプチャのように、語順も含め完全一致や部分一致検索、最終更新日、地域の指定など詳細な検索設定ができるようになっていますので、調べたい事項に応じて選択してみましょう。
社名、個人名で検索する
まずは「語順も含め完全一致」で、反社チェックの対象となる社名や社名と個人名の組み合わせで検索してみましょう。会社であればホームページ、個人であればSNSのアカウントなどが見つかる可能性があります。そこに反社会的勢力を想起するような内容がないかを確認してみましょう。
反社会的勢力をイメージさせるキーワードと組み合せて検索する
次に、「語順も含め完全一致」の内容はそのまま、「いずれかのキーワードを含む」に反社に関連するようなキーワードをいくつか入れてみましょう。
たとえば以下のような検索キーワードが考えられます。
インサイダー、脱税、申告漏れ、行政指導、罰金、逮捕、暴力団、準構成員、フロンド企業、ヤクザ、反社、事件、違法、違反、偽装、不正、ブラック、行政処分、告訴、スキャンダル、捜査、送検、釈放、摘発、容疑、罪、指名手配、殺人、傷害、詐欺、窃盗、収賄、横領、着服
証拠を保存しておく
もし怪しいと感じる情報が見つかったら、ローカル環境に保存しておきましょう。Webページは、内容が変わったりページが無くなったりして、いざというときに見られなくなる可能性があります。PDFや画像で証拠を残しておくとよいでしょう。
不審な点があればプロへ依頼、もしくは警察へ照会
もし疑わしい情報が見つかっても、それを鵜呑みにして不用意に行動、判断に用いてはいけません。合法的な調査会社に本格調査の依頼をする、もしくは、自分が実害を被る危険性がある場合は、警察や暴力団追放センターへ相談してください。
Google検索で反社チェックするメリット
Google検索で反社チェックする一番のメリットは無料でできることです。専用ツールを契約したり外注する予算がない場合にでも自力で行うことができます。
また、外部に発注する手間なく、チェックしたい時にすぐ着手できるので、簡易的な結果を迅速に調べたいときには有効です。
たとえば採用において、急に採用を検討しないといけないケースや、思いがけず取引先について疑わしい情報を得た場合には、素早く結果を知ることが必要になってきます。このような場合、Google検索は一次調査として効率的です。
Google検索で反社チェックするデメリット
一方、Google検索にはデメリットも複数ありますので、確認していきましょう。 真偽の判断が難しい