反社チェックとは？
反社チェックとは、反社会的勢力、つまり暴力団ないしはそれに準ずる勢力に該当しないか、もしくはそう言った団体と関係を持っていないかどうかをチェックすることで、「コンプライアンスチェック」と呼ばれることもあります。チェック対象は取引先や社員、株主だけでなく、最近では採用候補者も含まれるようになっています。反社チェックについては以下の記事で詳しく説明していますので、こちらも参考にしてください。反社チェックとは？採用時の具体的なチェック方法を解説 反社チェックはなぜ必要？
企業が反社チェックを行う理由は、大きく2つあります。1つめは、政府指針や法律による定めに従うためです。政府が発表した『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』や、都道府県ごとの暴力団排除条例によって、反社会的勢力との関係を断 つよう企業の対応が求められています。暴力団排除条例には違反時の罰則もあります。このような定めは、主に企業との取引によって暴力団が資金獲得することを防ぐためにあり、安全な社会を作るため、企業の努力が強く求められているのです。2つめは、問題が起きた時の実害から自社を守るためです。全国暴力追放運動推進センターが発表している『企業を対象とした反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート』では、回答した2,329社
中12社が、反社会的勢力からの不当要求に応じてしまったと回答しており、その金額が1000万円以上になったケースもあります。また反社会的勢力からの不当要求は金銭の要求に限らず、「機関紙、書籍、名簿などの購入を要求する行為」や、「工事発注や下請け参入を要求する行為」なども多く挙げられています。反社会的勢力との関係は、企業の金銭的ダメージだけでなく、対応する社員の精神的負担や安全の問題などあらゆる問題を引き起こす原因となるのです。自衛のためにも、コンプライアンスチェックが重要になっています。参考:「
令和５年度 企業を対象とした反社会的勢力 との関係遮断に関するアンケート 」
Google検索で反社チェックはできる？
反社チェックをする必要が出たときに、手軽にGoogleで検索できないか？ と考える人もいるでしょう。インターネット上に情報が存在すれば、個人や企業が反社会的勢力と関わりがあるか否かGoogle検索で調べられる場合があります。
Google検索で反社チェックする方法
以下で、具体的にどうやってGoogle検索で反社チェックをするのかご紹介します。
検索オプションを活用しよう
Google検索には、通常の検索より詳細な絞り込み検索が可能な「検索オプション」という機能があります。Google検索を開き、画面右上の「設定」（歯車マーク）をクリックし、「検索オプション」を選びます。
以下キャプチャのように、語順も含め完全一致や部分一致検索、最終更新日、地域の指定など詳細な検索設定ができるようになっていますので、調べたい事項に応じて選択してみましょう。
社名、個人名で検索する
まずは「語順も含め完全一致」で、反社チェックの対象となる社名や社名と個人名の組み合わせで検索してみましょう。会社であればホームページ、個人であればSNSのアカウントなどが見つかる可能性があります。そこに反社会的勢力を想起するような内容がないかを確認してみましょう。
反社会的勢力をイメージさせるキーワードと組み合せて検索する
次に、「語順も含め完全一致」の内容はそのまま、「いずれかのキーワードを含む」に反社に関連するようなキーワードをいくつか入れてみましょう。
たとえば以下のような検索キーワードが考えられます。
インサイダー、脱税、申告漏れ、行政指導、罰金、逮捕、暴力団、準構成員、フロンド企業、ヤクザ、反社、事件、違法、違反、偽装、不正、ブラック、行政処分、告訴、スキャンダル、捜査、送検、釈放、摘発、容疑、罪、指名手配、殺人、傷害、詐欺、窃盗、収賄、横領、着服
証拠を保存しておく
もし怪しいと感じる情報が見つかったら、ローカル環境に保存しておきましょう。Webページは、内容が変わったりページが無くなったりして、いざというときに見られなくなる可能性があります。PDFや画像で証拠を残しておくとよいでしょう。
不審な点があれば専門の調査機関へ依頼、もしくは警察へ照会
もし疑わしい情報が見つかっても、それを鵜呑みにして不用意に行動、判断に用いてはいけません。合法的な調査会社に本格調査の依頼をする、もしくは、自分が実害を被る危険性がある場合は、警察や暴力追放運動推進センターへ相談してください。
暴力追放運動推進センターとは、「暴追センター」と呼ばれ、暴力団からの被害にあった人が相談するための機関です。各都道府県に設置されているため、自社の管轄である暴追センターに連絡しましょう。
Google検索で反社チェックするメリット
Google検索で反社チェックする一番のメリットは無料でできることです。専用ツールを契約したり外注する予算がない場合にでも自力で行うことができます。
また、外部に発注する手間なく、チェックしたい時にすぐ着手できるので、簡易的な結果を迅速に調べたいときには有効です。
たとえば採用において、急に採用を検討しないといけないケースや、思いがけず取引先について疑わしい情報を得た場合には、素早く結果を知ることが必要になってきます。このような場合、Google検索は一次調査として効率的です。
Google検索で反社チェックするデメリット
一方、Google検索にはデメリットも複数ありますので、確認していきましょう。 真偽の判断が難しい
前提として、インターネット上の情報は玉石混淆であり、真偽の判断が難しいという点があります。
たとえば直近では、コロナウイルスに関する根拠のない情報が多く出回ったり、医療に関する不確かな情報を発信していた大型メディアがその責任を追求されたWELQ事件などの例を見ても、ウェブ検索情報の扱いの難しさはよくわかります。
またネット上の情報は発信者がわからないものが多く、悪意を持った虚偽が含まれている可能性も否定できません。反社チェックのような重要な情報を扱う際には、特に注意すべきだと言えるでしょう。
情報の網羅性に問題がある
Google検索で表示されるデータが、この世のすべての情報ではありません。Googleも1営利企業が運営する1サービスであり、他にも検索エンジンは存在しており、それぞれが別個に情報を持っています。
さらに、検索順位もGoogle社の決めた基準で決められているため、確認できる範囲以外にも重要な情報があるかもしれません。
また、当たり前ではありますが、Google検索ではインターネット上にある情報以外にアクセスできないので、情報に漏れがある可能性もあります。公的な機関が発行する書類や専門誌など、他にも質の高い情報はありますので、それ らも併せて参考にする必要があるでしょう。
情報探索に時間がかかる
また、Google検索で提示される情報量が莫大であること、及び全く関係のない情報もヒットしてしまうことも、ネガティブな側面として把握しておくべきです。
検索画面から、自分が知りたい特定の反社チェックに関する情報を選別し、さらにめぼしいサイトの真偽を判断して…と作業していると、結果的に情報の処理にかなりの時間と労力がかかってしまいます。
採用時の反社チェックにはオンラインで完結するバックグラウンドチェックサービスがおすすめ
反社会的勢力と関わりのある人材を採用するリスクは、取引先がそうであった場合と同じかそれ以上に大きいと言えます。発覚した場合 、企業は、速やかに当該人物と雇用関係を整理する対応が迫られますし、採用時に見極められなかったことについて社会的な責任が問われる可能性もあります。上述のようにGoogle検索で採用候補者について調査することも可能ですが、実際の採用の現場では充実した結果を得る難易度が高い、もしくは得られた場合も大量の時間を要することが多いでしょう。そこで「リファレンスチェックやバックグラウンドチェック
」がおすすめです。リファレンスチェックとは「採用候補者をよく知る推薦者（現職や前職の上司、部下、同僚など）に候補者の経歴や実績、仕事ぶり、人柄などについて問い合わせること」です。問い合わせの中で、候補者と反社の繋がりが明らかになるケースもありますし、リファレンスチェックサービスの中には、オプションとして正式な反社チェック機能（コンプライアンスチェック機能）や専門調査機関が調査をするバックグラウンドチェックと併用できるものがあります
。これらのサービスで実績のあるものを使えば、専門的なノウハウのもとで反社と関係する人材をふるい落とせる可能性が高まります。 反社チェック・バックグラウンドチェック機能もあるリファレンスチェックサービス『ASHIATO（アシアト）』
エン・ジャパンが提供するリファレンスチェックツールのASHIATOは、反社チ ェック専用ツールの「RISK EYES」と連携し、有料オプションとして反社チェック（コンプライアンスチェック）が実施できます。「RISK EYES 」は、Webニュース記事や新聞記事などの公知情報を参照して、反社会的勢力や犯罪に関与した疑い、及び不祥事の有無を調査できるツールです。チェックに必要がない情報を自動で排除してくれる機能があり、時間的なコストを大幅に削減してくれます。ASHIATOでこのオプションを選択すると、採用候補者が反社会的勢力や反社会的活動に関与した疑いがないかをチェックする記事検索機能が利用できます。これまで別々にツールを契約して使用する必要がありましたが、ASHIATOなら1つのツールでリファレンスチェックと反社チェックを行うことができるので、採用業務の効率化が実現できます。さらに、専門調査期間と連携して調査できるバックグラウンドチェックも併用可能です。
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