金融業界のバックグラウンドチェックは厳しい？調査内容や適切な実施方法を解説

お役立ちコンテンツ公開日2022/4/26

「信用」はどんな仕事でも大切ですが、お金を預かったり運用したりする金融業界においては、とくに重要な事項として扱われる傾向があります。たとえば金融業界の採用においては、バックグラウンドチェックやリファレンスチェックなどの採用調査が採用フローに含まれていることは珍しくありません。本コラムでは、金融業界でバックグラウンドチェックを行う背景や調査内容、調査後の内定取り消しなどについて解説します。

バックグラウンドチェック・リファレンスチェックとは？

「バックグラウンドチェック」とは、採用候補者の背景調査のことで、雇用調査や採用調査と呼ばれることもあります。候補者の経歴や身辺状況に問題や詐称がないか、証拠書類の提出や第三者機関の調査によって確認します。

またバックグラウンドチェックと似た言葉として「リファレンスチェック」があります。方法としては、前職の上司や同僚、部下、取引先等の候補者のことをよく知る人物に質問して、仕事ぶりや人柄、経歴等を確認する手法です。

リファレンスチェックの実施は海外では珍しいことではなく、アメリカだと約95％の企業で実施している一般的な採用手法となっています。バックグラウンドチェックと同様に採用前の候補者を対象として行う調査ですが、その内容は少し異なります。バックグラウンドチェックはネガティブチェックの意味合いが強いですが、リファレンスチェックでは候補者に関するポジティブな情報も同等に収集する点が特徴的です。

両者は明確に区別されているものではなく、バックグラウンドチェックの一環としてリファレンスチェックが行われていたり、リファレンスチェックサービスの中にバックグラウンドチェックが含まれていたりと、両方の内容を含む採用調査方法も多くあります。

なぜ金融業界ではバックグラウンドチェックが行われるのか

多額の資産を扱う金融業界では、企業自体の信用はもちろん、そこで働く個人の信用も非常に大切であるため、採用候補者の背景情報も重視される傾向にあります。

金融業界では、お金を扱う性質上、不正やトラブルは大きな損失や重大問題に繋がりやすく、最悪の場合は金融業を営む免許停止というリスクもあります。このような背景から、採用候補者が、金銭に関する問題を抱えていないかという情報を事前に調査することは金融系の企業にとっては必須のリスク管理となっています。

また、過去に破産歴があると、取得できない金融系の資格も存在します。
・生命保険募集人
・損害保険募集人
・変額保険販売資格
等、業務にあたる上で必要な資格が取れない場合があるため、現時点での破産歴の有無だけでなく、借金の状況や、家賃や税金の滞納状況など、破産に繋がりうるリスクの確認が重要視されるのです。

金融業界のバックグラウンドチェックの調査内容

金融業界でのバックグラウンドチェックでは、以下のような内容を調査・確認することがあります。

経歴や資格の確認

候補者の書類に記載されている学歴や職歴、資格に偽りがないか、大学や過去の勤務先に電話等で確認することがあります。場合によっては、卒業や資格取得の証明書の提出を求めることもあります。

破産歴や金銭トラブルの有無を調査

官報で破産歴を調べる他、前職の関係者への問い合わせによって、金銭トラブルや横領といったお金に関する問題がないかを確認します。破産に繋がるリスクを確認するため、税金の滞納の有無や、家賃、公共料金の支払い状況を確認される場合もあります。

リファレンスチェック

候補者の特性をより適切に把握するために、候補者の働きぶりを、前職の関係者に確認することがあります。金銭的な問題を起こしていなくても、素行や言動に問題がなかったか、どのような人柄だったか、等を確認される場合があります。

金融業界の信用調査も適法性が求められる

金銭にまつわる信用調査の実施に際しては、コンプライアンス観点に注意する必要があります。過去には、採用やリスク管理を目的とする信用調査が違法性があると判断された事例もあります。

①信用情報の照会が問題となったケース『2012年採用調査会社の貸金業法違反』

「日本信用情報機構」の信用情報データが採用調査会社により貸金業者を通じて不正に利用された事件です。個人の信用情報は貸金業の金融照会に関する業務でのみ使用可能と定められているため、採用時の調査のために信用情報が取得・使用されたことが問題となりました。

②信用情報の強制取得が問題になったケース『2011年警備会社の個人信用情報の強制取得』

企業のリスク管理のための社員への調査行為が中断になったケースです。大手警備会社がトラブルの予防等を理由に、全社員に対して自身の借金総額や返済状況などの信用情報を提出するよう求めたものの、信用情報機関側から信用情報の目的外使用にあたる恐れがあると指摘を受け、調査は取りやめになりました。

リスク管理のために採用候補者や社員の調査を実施することは、企業にとって重要なことですが、本人からの同意取得はもちろんのこと、社会の規範や慣習に配慮した取り組みであることが求められます。個人情報保護法などの法律面、及びコンプライアンス面に気を配り、適切な調査を行う必要があります。

金融業界でのバックグラウンドチェックの方法

金融業界のバックグラウンドチェック実施方法は大きく3種類あります。調査対象のポジションや調査にかけられる金額に合わせて使い分けることをおすすめします。

調査会社への依頼

金融業界では、バックグラウンドチェックを調査会社に委託することもあります。自社で実施していた調査を代行してもらったり、調査会社独自の方法や情報網でより詳細な調査を実施してもらう場合もあります。

きめ細やかな調査を行えるので重要なポジションの採用調査時に行われるケースが多いですが、プロの調査員が稼働するため調査費用が高額になる傾向があります。

自社で実施

採用にかけられる予算を十分に確保しづらい場合は、自社で調査することも可能です。しかし、調査のノウハウがなければ、必要な情報を適切に把握するのは容易ではありません。応募者の同意を事前に得るなど個人情報の取り扱いにも注意が必要です。調査にかかる工数やリスクを考慮すると、調査会社に依頼したりオンラインサービスを利用する方が無難だと思われるケースも多くあります。

バックグラウンドチェック・リファレンスチェックのオンラインサービス利用

採用調査に特化したオンライン型サービスは、現行の採用フローに組み込みやすい手軽さと、数日で結果を得られる効率性などが評価され、現在にわかに注目を集めています。

調査会社への依頼に比べ低コストである場合も多く、反社チェックが含まれているツールもあるなど、自社に合ったサービスを検討しやすい状況にあります。

金融業界のバックグラウンドチェック後、内定取り消しはできる？

内定は労働契約とみなされるため、バックグラウンドチェックで気になる点が発覚したとしても、それが内定後であれば、合理的な理由なく内定取り消しや解雇を行うことは、解雇権の濫用と見なされます。

（解雇）
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

引用元：『労働契約法第十六条』

お金を扱うという業務特性と、破産歴があるととれない資格がある等の理由から、判明した事由によっては内定取り消しが合理的と判断される可能性もあります。しかし、日本の法律では解雇のハードルが高いという実態から、内定前のバックグラウンドチェックの実施が推奨されます。

金融業界でのリファレンスチェックに『ASHIATO（アシアト）』

金融業界の採用調査では、バックグラウンドチェックとしても機能し、かつ採用後のオンボーディングにも活用できるリファレンスチェックサービスの利用がおすすめです。

中でも15万社以上の採用支援実績がある大手エン・ジャパンが運営する「ASHIATO」は以下のような特徴から金融企業でのリファレンスチェック導入に最適です。

反社チェックツールとの連携
ASHIATOは、反社チェック専用ツール「RISK EYES」と連携し、有料オプションとして反社チェック（コンプライアンスチェック）が実施できます。

「RISK EYES」は、Webニュース記事や新聞記事などの公知情報を参照し、反社会的勢力や犯罪に関与した疑いや、不祥事の有無などを調査できるツールで、反社チェックの効率を大幅に向上させることができます。

万全のセキュリティ対策
ASHIATOは、採用候補者への同意の取得方法が適法であることはもちろん、“事業者の個人情報の取扱いが適切であるかを評価し、基準に適合した事業者に与えられる”「プライバシーマーク」を保有し、外部機関による脆弱性診断を実施済み。候補者・推薦者双方の個人情報保護もエン・ジャパンが代行するので、信頼性の面でも安心です。

英語版もあるので外資系金融企業にも
ASHIATOでは、2022年1月27日に英語版をリリースいたしました。これにより、海外本社と人事機能を連携させたい外資系金融企業やグローバル企業にもASHIATOをご活用いただきやすくなっています。

上場企業として唯一のWEB完結システムで、既に300社以上の導入実績があるリファレンスチェックサービスのASHIATO。ご興味をお持ちの人事担当者様は、まずはフォームからお気軽にお問い合わせください。

▼関連記事
・バックグラウンドチェック・リファレンスチェックで借金歴はどう扱われる？
・前職調査とは？法的リスクからリファレンスチェックとの違いまでを解説
・経歴詐称に注意！発覚後は解雇できる？未然に被害を防ぐには？

一覧へ戻る