バックグラウンドチェック・リファレンスチェックで借金歴はどう扱われる？

お役立ちコンテンツ公開日2021/12/04最終更新日2022/02/24

バックグラウンドチェックやリファレンスチェックで借金歴がどう扱われるのか気になる方は多いでしょう。奨学金、車や家のローンなどで金融機関にお金を借りている人はたくさんいますので、借金をすることが一概に悪いとは言えません。しかし、過去に大きな金銭トラブルがあったり、破産歴があったりする場合は採用時の選考に影響することもあります。

本コラムでは、バックグラウンドチェック・リファレンスチェックでの借金歴調査の有無や調べ方、借金歴が採用に影響する可能性がある職業について解説します。

バックグラウンドチェック・リファレンスチェックとは？

「バックグラウンドチェック」と「リファレンスチェック」はどちらも採用時に採用候補者に関して行う調査ですが、その内容は異なります。

「バックグラウンドチェック」は、応募書類に記載された経歴の詐称や身辺の問題がないか、候補者本人による証拠書類提出や調査会社の調査によって確認することで、企業防衛のためのネガティブチェックの意味合いが強いです。

一方、「リファレンスチェック」は候補者の前職の企業の関係者（上司、同僚、部下、取引先など）に過去の業務内容や実績、人柄、経歴などを問い合わせて確認します。単なるネガティブチェックだけでなく、求める人材要件や企業カルチャーとのマッチ度の見極めに用います。

バックグラウンドチェックとリファレンスチェックで重なる部分もある

バックグラウンドチェックとリファレンスチェックは異なるものですが、調査内容が重なる部分もあります。

「リファレンスチェック」ではプラス・マイナス両方の側面から情報を収集し、経歴詐称がないかなどの確認も行うため「バックグラウンドチェック」の調査内容も含まれます。

また、調査会社などのバックグラウンドチェック内容にリファレンスチェック（前職関係者への問い合わせ）が含まれていることもあります。

バックグラウンドチェックの代表的な調査項目

「バックグラウンドチェック」の調査内容は多岐に渡りますが、代表的な調査項目には以下があります。

経歴
本人に経歴に関する証明書を提出してもらったり、前職の企業に問い合わせたりすることで、履歴書・職務経歴書の記載内容に詐称がないかを確認します。

前職での態度・実績
電話やオンラインのリファレンスチェックサービスを利用し、当時の勤務態度や実績などについて前職の上司・同僚・部下などに確認します。

登記情報
法務局で一般に公開されている登記簿を閲覧し、不動産の所有状況や差し押さえの有無を調査します。

インターネット・SNS調査
インターネット上の掲示板などで過去に大きなトラブルがないか調査します。SNS調査では、私的な交友関係のリスクや性格上の問題などがないかを確認します。

近隣調査
普段の居住実態や生活状況を確認するため、採用候補者の自宅近辺の確認やご近所の方への聞き込み調査などをします。

犯罪歴
犯罪歴は非公開ですので、新聞などのメディアやインターネット・SNS上での情報を確認します。

民事訴訟歴
調査会社のデータベースや新聞などのメディア情報、一般にも公開されている最高裁判所の判決記録などを調査します。

破産履歴
国が発行する官報にて、自己破産の情報が掲載されていないかを確認します。

反社チェック
反社チェックサービス独自のデータベースや新聞などのメディア、インターネット・SNS上の情報をもとに、反社会的勢力と何らかのつながりを持っていないかを調べます。

どの項目をどれくらいの粒度で調査するかは企業によって異なります。これらの調査内容の中には個人情報保護法や職業安定法などに抵触する恐れがある内容もありますので、実際に行う際の調査方法・内容は慎重に検討する必要があります。

リファレンスチェックの代表的な調査項目

「リファレンスチェック」にて前職の上司や同僚、部下などに問い合わせる代表的な調査項目は以下の通りです。

実績・スキル
当時の業務内容、評価している実績、マネジメントスタイル、部下の人数などを聞きます。

勤務状況
在籍期間、役職、勤怠の乱れの有無、遅刻・欠勤があればその理由、メンタルヘルスの懸念事項の有無、などを確認します。

仕事のスタイル
当時の目標やミッション、得意な業務分野、業務上のトラブルの乗り越え方、などを聞きます。

人物像・性格
人柄、長所・短所、ストレス耐性、モチベーションの源泉、などを尋ねます。

コミュニケーション・対人関係
回答者との関係性、コミュニケーションの特長、業務上相性の良い人・悪い人、また一緒に働きたいと思うかどうか、などについて聞きます。

質問項目の例は多数ありますが、業種・職種や面接時に深掘りしたいと思ったことに合わせて調整します。

どんな職種のバックグラウンドチェックで借金歴が注目される？

金融・警備業界など、直接お金を扱う職種の採用では、借金歴が注目される可能性があり、バックグラウンドチェックで確認されるケースがあります。採用の過程で借金について尋ねられた場合、奨学金や家・車などの計画的なローンについては心理的な負担は少なく回答できる方が多いでしょう。一方、キャッシングの履歴については答えにくいと思いますが、上述のお金に関係が深い職種を受験する場合は、後にバックグラウンドチェックを求められる可能性を考えて、理由と共に正直に開示することをおすすめします。

借金歴がある、破産手続き中だと就けない職業・役職は？

金融機関や警備などのお金に直接関わる仕事では、不可解な借金歴がネガティブな印象を採用担当者に与える可能性があります。

また、破産手続き中（破産申し立てから復権まで）は、職業制限を受ける職業が多くあります。職業制限については各種法令に記載されており、例えば、警備員の場合は警備業法に以下のように記載されています。

（警備業の要件）
第三条　次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。
一　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

（警備員の制限）
第十四条　十八歳未満の者又は第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者は、警備員となつてはならない。
２　警備業者は、前項に規定する者を警備業務に従事させてはならない。

引用元：『警備業法』より抜粋

他にも「弁護士、司法書士などの士業」「企業・団体の役員」「旅行業の登録」「第一種動物取扱業の登録」などが破産手続き中に制限を受けます。破産手続き終了後（復権後）は制限を受けませんが、破産手続き中に転職活動を行う場合は、制限を受ける職業に就くことは難しいでしょう。

バックグラウンドチェックでの借金歴の調べ方

バックグラウンドチェックで用いることがある借金歴の調べ方についてご紹介します。ただし、本人の同意がない場合や採用に直接関係がない場合にこれらの調査を実施すると、関係法令に抵触する恐れがあります。

信用情報機関

バックグラウンドチェックで借金歴を調べるには、候補者本人が信用情報機関に自身の「信用情報」を照会し、その結果を提出してもらうという方法があります。

日本には「CIC」「JICC」「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」という信用情報機関があり、取引の借入・返済状況、金融事故の有無といった個人の「信用情報」を管理・収集しています。この信用情報は機関に加盟している金融関係の企業だけでなく、本人も照会することができます。

ただし、この方法で信用情報をチェックしていた企業が目的外利用との恐れがあると指摘され、チェックを中止したケースもありますので、現在も行っている企業は少ない、と思われます。

採用企業が信用情報機関に加盟している場合、候補者の信用情報を無断で確認することは可能ではありますが、現実的ではありません。加盟企業では信用情報が厳密に扱われており、目的外での照会は企業の信用に関わるためです。信用情報のアクセス履歴を本人が閲覧してトラブルになることや、信用情報機関が不審な照会履歴を発見して目的外利用が明らかになり、行政への報告や公表を行うことも考えられます。

官報

過去に自己破産や個人再生がある場合は国が発行する「官報」で確認することが出来ます。官報の情報は紙面だけでなく、国立印刷局の「官報情報検索サービス」にてオンラインで有料閲覧・検索することができます。官報では自己破産・個人再生以外の借金歴を調べることはできません。任意整理の場合も官報には掲載されません。

このほか、本人や友人のSNSをチェックしたり、調査会社に依頼したりする方法もあります。いずれも個人情報保護法などの関係法令に抵触しないよう注意が必要です。

リファレンスチェックでは借金歴がチェックされる？

リファレンスチェックでは、借金に限定して調査されることはほとんど無いでしょう。しかし、前職の関係者への問い合わせによって、金銭トラブルやひいては横領といったお金に関する情報が判明することはあります。

「借金歴についても調査しておきたい」と企業が考える背景には、「誠実な人物であるか確認したい」「業務上の金銭トラブル発生リスクを抑えたい」という気持ちがあると思います。リファレンスチェックは、このような「人柄」や「過去のトラブル」を客観的な情報から把握することに強みがある調査といえます。

『ASHIATO（アシアト）』のリファレンスチェック

本コラムでは、バックグラウンドチェック・リファレンスチェックでの借金歴の扱われ方や調査項目、破産歴があると就けない職業などについてご紹介しました。

採用候補者の借金歴について、関係法律などに抵触せずに調査することは困難ですが、横領などの大きな金銭トラブルについてはリファレンスチェックで判明することがあります。また、誠実な人柄であるかどうかも確認できるでしょう。

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